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欧米やアジアなどの先進・中進国の合計特殊出生率は、戦後から現代にいたるまでおおむね単調に逓減傾向にあるが、アメリカやフランスのようにほぼ2.0に近い値を保っている国がある一方で、韓国やシンガポールのように1.20を保つことすら難しくなっている国もある。このような差が、政府による育児支援や、育休を取得した女性の社会復帰支援といった社会保障の充実度に必ずしも対応していないのは注目に値する。

合計特殊出生率は社会保障ではなく、婚外子への社会の寛容さに大きく依存しているのではないか、そうであるならば、婚外子比率と合計特殊出生率は強い相関があるのではないかと思ったが、その検討をしたブログがすでにあった。

データえっせい: 婚外子の国際比較

両者は確かに正相関しているのだが、例外も多い。東欧を含めたヨーロッパ諸国は婚外子比率が30%-60%と高いにも関わらず、合計特殊出生率が大きくばらついているのが目につく。婚外子に対して寛容な社会を実現したからといって、少子化が解決するわけでもなさそうだ。