分散投資においては、暴落したときでも淡々と株式を買い増し続けるのが良いとよく言われるが、本当にそうだろうか？ 一定期間ごとに定額の投資を積み立てていくドルコスト平均法はリスク分散の手法としてよく挙げられるが、これは投資にともなうリスクを時間的に後回しにしているのであって、リスクを時間的に分散させているわけではない。たとえば、①株式を一ヶ月ごとに積み立て始めて3ヶ月後に株価が暴落し、その後数年をかけて復調するケースと、②10年間積み立て続けてから初めて株価が暴落し、同様にゆっくり復調するケースを考えてみる。②の場合、①よりも割高な株式を10年以上にわたって購入し続けることになるので、暴落の時期によって資産への影響度が明らかに異なることがわかる。このような違いが生じるのは、ドルコスト平均法がリスクを正しく時間的に"平均"していないからだ。
韓国への半導体材料輸出規制が経済制裁だとか貿易戦争だとかマスメディアは騒いでいるが、実際は輸出管理のカテゴリーを包括許可から個別許可に変えただけではないか。半導体材料を韓国へ輸出するメーカーや商社にとっては、これまで簡便な輸出管理手続きで済んでいたところが、製品ごとに経産省へ提出するための取引審査書類を準備しなければならないことになる。このような輸出管理の見直しは、輸出側の企業にとってはたいへん煩瑣で面倒な業務上の手続きが増えることを意味しているが、それ以上の影響はほとんどないといえる。もちろん、韓国側がこの変更の知らせを受けて、内容を理解もせずに激昂し、ほんとうの輸出入規制を一方的に開始する可能性はある。
